第34回「事務長雇用について考える」

0034

2018年2月度 vol.34「事務長雇用について考える」 (0034)

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事務長雇用について考える

今回は、『事務長雇用について考える』をご紹介します。

クリニックの運営が順調になると、診療業務が多忙になり、事務仕事の負担が重くなっていきます。そんな時に考えることが「事務長雇用」です。しかし、事務長雇用とは売り上げに全く結びつかない間接経費の発生です。年収500万円であれば、その分法人の純利益が減少します。その負担で投資できることを考えると、額面以上に大きな負担です。
事務長を雇用する前に、できるだけ詳細にやってもらう仕事を明確化しましょう。そうすると思いのほか業務内容が少ないことが多いものです。それならば、従来のスタッフで仕事を割り振ることで対応できます。実は、先生方が必要としているものは、事務長業務よりは秘書業務かもしれません。それならば、秘書の雇用もしくはスタッフの内部昇格を検討しましょう。
ただし、売上を増やしてくれるような仕事をしてくれる事務長、つまり間接経費でなく直接経費になるような人材がいれば雇用を検討しましょう。
そして雇用したら、徹底的に任せることを肝に銘じましょう。但し、けっして不正はできない仕組みは作っておきましょう。事務長が使い込みをするのは、経営者の責任です。経営者の怠慢が1人の人間を犯罪者にしてしまうのです。
是非、今回の番組を理解実行してみてください。事務長雇用の適切な判断によって皆さんが、精神的自由・経済的自由を手に入れることができるのです。

推薦書籍のご紹介

今回は、平成30年1月17日に発売された、私の6冊目の著書、『一生使える脳』をご紹介します。
実は今回の本は、ターゲットを40~50歳代の方にしています。認知症専門医として、とくに40歳代から心がけていただきたいことを中心に本を書かせていただきました。
ワーキングメモリの賢い使い方について書いてあります。
お薦めの一冊となっています。

資産構築のススメ

ブレイングループ理事長がファイナンシャルプランナーとして資産構築についても情報提供をします。日本の財政が悪化し目前に控えたインフレや円安の時代。その中で資産構築をする際に心がけておかなくてはならないことや、取るべき行動について実際に「基準値」を持ってアドバイスと解説をします。大切なことは、行動することです。資産構築の「基準値」を学んだら、是非行動してみてください。これこそが、大きなメリットになります。
第34回は「PBカンパニーで自宅を購入。社宅にするか、医療法人に社宅として貸し出すか?」についてお伝えしています。役員は、国税庁が定めた「一定額の家賃」以上の額を会社に支払うことで、税務署に社宅であると認めてもらえます。この定められた額より少ないと、役員報酬とみなされ税金上損をしてしまうので注意が必要です。

時間:37分2秒

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